＜参院選＞ネット選挙解禁に向け協議機関設置 与野党一致（毎日新聞）
参院の与野党政策責任者は２１日午前、国会内で実務者協議を行い、今夏の参院選でのインターネットを利用した選挙運動の解禁に向けて、各党代表者による協議機関を設置することで一致した。遅くとも５月末までに法案をまとめ、委員長提案による全会一致での成立を目指す。
これまで慎重だった自民党が解禁に転じ、これにより各党とも大筋でネット選挙解禁に異論はなくなった。ただ、電子メールの扱いや「なりすまし」などの不正行為への対応など、解禁の範囲では温度差がある。
民主党案は選挙期間中のホームページの更新を認めるなどの内容だが、自民党案はさらに電子メールの送信も認めている。参院選前に短期間での合意を優先し、解禁の範囲が限定的になる可能性もある。【念佛明奈】
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大阪市議補選の内定候補者 橋下知事「アグレッシブ」（産経新聞）
５月２３日投開票の大阪市議補選福島区選挙区（欠員１）で、地域政党「大阪維新の会」が擁立を検討している大阪市内の会社役員、廣田和美氏（４６）について、同党の代表を務める大阪府の橋下徹知事は２１日、「ものすごいやる気満々でアグレッシブ。政治に関心があり、府市再編にも強い思いを持っている」と話した。
候補選定の経緯について、橋下知事は「民主党の小沢一郎幹事長の候補者選定を参考にするよう担当者に指示していた。最終決定はこれからだが、女性という点が大きい。志願者がたくさんいたが、内々で選定していた」と述べた。
大阪市議補選は、次期統一地方選で府議会、市議会の過半数の議席を狙う橋下新党にとって初めての選挙。これまで、ともに新人で、民主公認の国本政雄氏（３３）と、共産公認の山田みのり氏（３３）の２人が立候補を表明している。
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・ 広島地検次席が急死＝1日付で着任（時事通信）
・ 「時効廃止法案」が参院法務委で可決（産経新聞）
・ 医療データベースの数値目標を了承―厚労省懇談会（医療介護ＣＢニュース）
候補選定の経緯について、橋下知事は「民主党の小沢一郎幹事長の候補者選定を参考にするよう担当者に指示していた。最終決定はこれからだが、女性という点が大きい。志願者がたくさんいたが、内々で選定していた」と述べた。
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＜石塔＞「韓国に返して」市民団体が要望（毎日新聞）
日本最初の私立美術館として知られる大倉集古館（東京都港区）にある石塔が日韓併合下の韓国から持ち出されたものとして、現地で「返還」を求める動きが起きている。２０日、韓国の市民団体代表らが来日し要望書を渡したが、集古館側は「大切に保存しつつ一般公開しており、ここで展示したい」としている。今年は日韓併合１００年にあたり、議論の種にもなりそうだ。
集古館などによると、石塔は高麗時代の１１世紀に作られ、現在の韓国・利川（イチョン）にあった。１９１５年ごろ、ホテルオークラ創業者、大倉喜七郎の父喜八郎が日本に持ち帰った。現地には対となる石塔が残っているが、損傷が激しいという。
市民団体側は「利川に戻されるべきだ」と、昨年１１月から署名活動を始め、約６万人の賛同を得たという。一方、集古館側は「今すぐ寄贈することは考えていない。ただ、文化交流は積極的にしていきたい」とする。
文化庁によると、石塔は３３年、国の重要美術品に認定。根拠となる法律は５０年に廃止されたが、現行の文化財保護法付則に「（重要美術品の）認定物件は当分の間効力を有する」との規定がある。
文化庁は「文化財を巡っては、６５年の国交正常化時の協定で、約１３００点を韓国側に『寄贈』することで決着した」との見解で、「今回の問題は、お互いに話し合ってもらうほかないが、重要美術品に認定された状態では、法的に国外持ち出しは規制される」とする。【曽田拓】
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監視や議論で「よりよい制度に」―産科補償制度でシンポ（医療介護ＣＢニュース）
「陣痛促進剤による被害を考える会」は4月10日、「産科医療補償制度における医療事故の原因分析と再発防止のための課題」をテーマにシンポジウムを開催した。同制度原因分析委員会の委員や弁護士らが講演したほか、参加者を交えた質疑応答も行われた。講演では同制度の問題点などが指摘され、積極的な議論や監視を通じて制度を育てていくべきだとの声も上がった。
第1部ではまず、産婦人科医の我妻堯氏が講演し、産科の医療事故は「計画分娩の概念の拡大と乱用によって起こっていることがほとんど」「子宮収縮剤の投与などで自然分娩と同じ分娩ができるとの妄信が横行している」などと指摘した。また、診療所では緊急時の対応が困難なため、診療所による分娩の再検討や、病院・分娩室のオープン制を検討する必要があるとの考えを示した。
愛育病院の加部一彦・新生児科部長は、「現状の事故調査の在り方は非常に未熟」との認識を示し、現場が「教訓」にできる事故調査や報告書の在り方を追求する必要性を強調した。また、医療側が事故を初めから「コンフリクト」(紛争)と捉えて対応していることを問題視し、「コンフリクトは前提ではなく、回避すべきもの」と指摘した。
原因分析委員会の委員を務める隈本邦彦・江戸川大教授は、「医療側が身内を厳しい目でチェックする初めての試み」と、同制度に期待感を示した。一方で、脳性まひの「回避可能性」に原則言及しない同制度の原因分析の在り方を疑問視したほか、最大年800事例をチェックし切れるかや、効果的な再発防止策を打ち出せるかなどの点に不安感を示した。
弁護士の松井菜採氏は、医療問題弁護団の分娩事故判例研究会が分析した判例を基に、カルテなどの記録や説明義務、医療提供体制などの問題点を指摘した。その上で、同制度の原因分析を充実させるために患者側に求められる対応として、▽原因分析を「お任せ」にしない▽意見、疑問、質問を原因分析委員会に確実に伝える―などを挙げた。さらに、同制度を監視し続けることで大きく育てていくべきだとの考えを示した。
第2部のパネルディスカッションでは、講演者らが会場からの質問に答えた。シンポジウムを傍聴した原因分析委員会の岡井崇委員長は、同制度の欠点として、▽(医師などへの)ペナルティーがない▽補償額が少ない-の2点を挙げた。その上で、「裁判で争っても医者は言うことを聞かない。原因分析委員会で専門家が集まって判定し、『間違っている』と言えば聞いてくれるだろうと望みをかけている」と述べ、それが事故の再発防止につながるとの認識を示した。
司会を務めた「患者の視点で医療安全を考える連絡協議会」の勝村久司氏は、これまで裁判になったのは「あまりにひどい事例」ばかりだと指摘。その上で、「産科医療補償制度や産科医療全体が信頼されるか否かは、あまりにひどい事例にどう対処するかに尽きると思う」と述べた。
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星川清司さん、08年に死去＝実は5歳年長で直木賞受賞最高齢に（時事通信）
直木賞作家で脚本家の星川清司（ほしかわ・せいじ、本名清＝きよし＝）さんが2008年7月25日に肺炎のため東京都内の病院で死去していたことが9日、分かった。86歳だった。
星川さんは東京都出身。映画「眠狂四郎」シリーズなどの脚本を書いたほか、小説「小伝抄」で1990年に直木賞を受賞した。
家族によると、これまで生年を26年と公表してきたが、実は21年で、同賞受賞時は68歳だった。日本文学振興会によると、65歳で受賞した古川薫さんの最年長記録を更新することになるという。
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＜ゼブラーマン＞完成披露試写会 ５月１日から全国公開へ（毎日新聞）
哀川翔さん主演の映画「ゼブラーマン ゼブラシティの逆襲」（毎日新聞社など製作委員会）の完成披露試写会が５日、東京・水道橋のＪＣＢホールで開かれた。哀川さんとゼブラクイーン役の仲里依紗さん、脚本の宮藤官九郎さん、三池崇史監督らが舞台あいさつに立った。
映画は０６年に大ヒットした「ゼブラーマン」を大幅にスケールアップした続編。無法都市ゼブラシティとなった２０２５年の東京を舞台に、善の象徴・白ゼブラーマンと悪の象徴・黒ゼブラクイーンの死闘を描く。哀川さんは「自分の集大成の作品。かなりきつかったが、その分いい映画になった」と話した。最悪のヒールヒロインを演じた仲さんは「身も心も出し尽くした。真っ黒に染まってほしい」と呼びかけた。三池監督は「皆さんの想像よりはるかに強烈な作品。あぜんとするラストも楽しんでほしい」と自信を見せた。５月１日から全国公開の予定。【鈴木隆】
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＜浜岡原発＞５号機の大きな揺れの原因は「増幅効果」（毎日新聞）
中部電力は３１日、浜岡原発５号機（静岡県）が昨年８月の駿河湾を震源とする地震で他号機の約２倍の大きな揺れを受けた原因の調査結果を公表した。５号機の真下に周囲より軟らかい地層があったため、揺れが増幅されたうえ、レンズで光が一点に集まるように揺れが集中したとみられる。東海地震が起きた場合にも同様な揺れの「増幅効果」が予想されるとして、同社は５号機の耐震性を再評価する。
５号機は、地震で設計基準を超える揺れを受け、現在運転を停止中。地下構造による揺れの増幅効果は０７年の新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発でも起きたとみられている。だが、浜岡原発では最も近い他号機と約４００メートルしか離れていないのに、なぜ５号機だけ揺れが大きかったのか不明だった。
調査の結果、この地層は砂岩や泥岩の成分が周囲の地層より多く軟らかいため、揺れが大きくゆっくりと伝わることが判明。さらに地震波が厚さ２００メートル、最大長さ１・２キロ、深さ２００〜５００メートルの範囲に広がった地層を経て、５号機で焦点を結ぶように集約されたとみられる。
こうした特殊な構造は、原発建設時に必要な地下３００メートルの掘削調査では発見できなかった。今回は原因究明のため、深さ１５００メートルの穴を２本掘り、中に２５メートル間隔で検知器を設置したうえで人工的に地震を起こし、揺れの伝わり方を調べて判明した。同社は新設予定の６号機でも同様の調査を行うという。【山田大輔】
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